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「共謀罪」、組織犯277犯罪が対象 与党に法案提示

政府は28日、犯罪を計画段階で処罰する「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案を与党に提示した。「組織的犯罪集団」が実行する殺人や放火など277の犯罪を対象とし、複数人で犯罪を合意して資金調達や現場の下見など準備行為に及んだ時点で逮捕できるようにする。

同日午前、公明党に法案の条文を示した。午後には自民党の法務部会に提示する。3月10日の国会提出を目指すが、与党内の審査次第では後ずれする可能性もある。

政府は多国間で捜査情報などを共有する「国際組織犯罪防止条約」を締結するために必要な法整備だと説明している。2000年代に「共謀罪」を新設する法案として3度国会に提出し廃案になった経緯がある。

今回は対象とする犯罪をテロの実行に関する罪と、薬物や人身売買など組織の資金源となっている犯罪などに絞り込み、犯罪数を当時の半分以下に減らす。罪名も変えてテロ対策を強調することで理解を求める。

一方で「組織的犯罪集団」にあたるかは捜査機関が主体となって判断するため、与党の一部から定義の明確化を求める声があがっている。野党は「恣意的な捜査につながり冤罪(えんざい)を生みかねない」と懸念を示している。

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