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中古住宅の劣化検査促進 改正宅建業法が成立

売買対象の中古住宅が劣化状況の検査を受けた場合、取引を仲介する業者は買い手に検査結果を説明することを義務付ける改正宅地建物取引業法(宅建業法)が27日、参院本会議で可決、成立した。検査の活用を促し、安心して取引できるようにする。2018年までの施行を目指す。

検査では基礎や外壁のひび割れ、雨漏りの有無などを調べる。検査があった場合、仲介業者は買い主に結果を説明することが義務付けられる。売り主、買い主の双方で劣化状況を確認した内容を書類にして渡すことも求められる。〔共同〕

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