2019年6月27日(木)

農業人口5年で2割減 15年調査、高齢化で離農進む

2015/11/27 21:44
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農業にたずさわる人の減少に歯止めがかからない。農林水産省の調査では2015年で209万人と5年前より2割減った。高齢となり農業を続けるのをあきらめる人が多い。平均年齢も5年前より0.5歳上がり、66.3歳となった。新たに農業を始める若者を増やすことが不可欠で、農業法人を増やすなどの対策が必要になる。

農水省が27日、15年の「農林業センサス(速報値)」を発表した。同調査は5年に1回。

農業就業人口は1985年には542万人いたが、30年間で6割減り、200万人割れが目前に迫った。年齢別の内訳でも65歳以上が64%を占める一方、39歳以下は7%もいない。5年前と比べると70~74歳と75~79歳の落ち込みが激しい。若い農家を増やすしかないが15~29歳の農業就業人口は6万3千人と5年前より2万6千人減った。

若者の就農を増やすうえでカギをにぎるのは法人形態で農業をてがける農業法人。若者が就農をためらう一因に労働環境の厳しさがある。個人農家の多くは土日なしで働き、専業では収入も安定しにくいとされる。

一方、従業員を雇う農業法人では交代で休日を取りながら働ける。社会保険や労働保険にも入れる。家族経営に比べて信用力も高いため金融機関などから資金を調達しやすく、農機具や加工場の整備など大規模化もしやすい利点がある。

足元では、農業法人の数は増え大規模化も進みつつある。農業法人数は2万7千と5年前に比べて26%増え、農家1戸あたりの耕作地面積も16%増の2.5ヘクタールになった。こうした流れを加速するため、政府が環太平洋経済連携協定(TPP)の対策では先送りした人材育成や農地集約の具体策を急ぐ必要がありそうだ。

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