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法テラスの相談、被災者は無料に 改正法が成立

東日本大震災のような大規模災害時に被災者が日本司法支援センター(法テラス)の無料法律相談を受けられるようにする改正総合法律支援法が27日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。「資力の乏しい人」に限定していた無料相談の対象を拡大し、生活再建に必要な法律相談に迅速に対応する。2年以内に施行する。4月の熊本地震も対象になる見通しだ。

経済力の有無にかかわらず、民事上のトラブルを解決するための無料相談を発生から1年間受け付ける。東日本大震災時は特例法で発生の翌年から相談業務を実施した。

改正法では災害時とは別に、認知機能が不十分な高齢者と障害者、ストーカーや配偶者からの暴力の被害者も新たに無料相談の対象とした。経済力があると確認された場合は相談後に費用負担が必要になる。

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