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G7首脳宣言の要旨

主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)の首脳宣言の要旨は次の通り。

【前文】新たな信頼の礎を築くため努力。共有された価値により結束、ルールに基づく国際秩序などを推進するための取り組みを調整する決意。

【北朝鮮】北朝鮮は国際的課題の最優先事項であり、国際の平和と安定に対する重大な性質を有する新たな段階の脅威。北朝鮮は即時に全ての関連する安保理決議を順守し、全ての核・ミサイル計画を完全、検証可能かつ不可逆的な方法で放棄しなければならない。

核実験及びミサイル発射を最も強い言葉で非難。これらの目的達成するための措置を強化する用意がある。国際社会に対し、関連安保理決議の持続的、包括的かつ完全な履行確保のための努力を倍加。拉致問題の即時解決を含め、人権及び人道上の懸念への対処を要求。

【東・南シナ海】東シナ海及び南シナ海の状況を懸念し、緊張を高め得るあらゆる一方的行動に強く反対。全ての当事者に係争のある地形の非軍事化を追求するよう要求。

【サイバー攻撃】世界中の重要インフラを狙った最近のサイバー攻撃は、アクセス可能で開かれ、相互運用可能な、信頼できる、かつ安全なサイバー空間に対する我々のコミットメントを強化。

【世界経済】世界経済の回復は勢いを増しているが、成長は依然として緩やかであり、リスクのバランスは下方に傾いている。最優先事項は、生活水準向上・質の高い雇用の実現。全ての政策手段を個別的・総合的に用いるとのコミットメントを再確認。

【貿易】自由で、公正で、互恵的な貿易・投資は、相互的な利益を創出しながら、成長と雇用創出の主要な原動力であると認識。不公正な貿易慣行に断固たる立場を取りつつ、開かれた市場を維持するとともに保護主義と闘うという我々のコミットメントを再確認。

【人の移動】移民・難民の大規模な移動は、各国・国際レベルの調整努力と、緊急・長期の双方のアプローチが必要。難民を可能な限り母国の近くで支援する必要性を認識。

全ての移民・難民の人権を確保しつつ、国益と国家の安全保障において、自らの国境を管理し政策策定する主権国家としての権利を再確認。適切に管理された移民の流れは、経済的・社会的利益をもたらし得る。

【気候変動】集団的なエネルギー安全保障を強化し、開放・透明性・流動的・安全なエネルギー及び技術のための世界的な市場の確保にコミット。原子力利用に関し、最高水準の原子力安全、核セキュリティ及び核不拡散の確保を再確認。成長と雇用の創出の観点から、エネルギー分野の変革やクリーン・テクノロジーにより提供される重要な経済的な機会を活用。

米国は気候変動及びパリ協定に関する政策の見直しプロセスのため、コンセンサスに参加する立場にない。米のプロセスを理解し、他の首脳は、伊勢志摩サミットで表明されたとおり、パリ協定を迅速に実施するとの強固なコミットメントを再確認。

途上国を支援することの重要性に合意。

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