期日前投票が8割増、14日前で181万人　投票所増え

総務省は27日、参院選（7月10日投開票）の期日前投票に関する調査を発表した。投票日の14日前の投票者数は181万人と、前回2013年の参院選より8割増えた。制度が定着し、期日前投票所も増えたためと見られる。選挙戦後半に投票所を増やしたり開所時間を延ばしたりする自治体も多いため、利用者はさらに増えそうだ。

期日前投票は選挙当日に仕事や旅行などで投票に行けない人を対象に、公示翌日から選挙前日まで投票できる制度。26日までに同制度を利用して投票した人数を集計した。有権者全体に占める割合は1.7%。前回の0.99%を上回った。

伸び率のトップは石川県の3.4倍。人口の多い金沢市の期日前投票所数を前回の1カ所から12カ所に増やしたため。県選管は「投票率を上げるため自治体に期日前投票所を増やすよう要請してきた」という。青森や新潟、長野、奈良、沖縄なども倍以上に増えた。

東京都でも利用者は既に10万人に達し、前回比で6割増。都選管は「今回は18歳選挙権などで話題性があり、有権者の間で制度が定着してきたのでは」とみている。

都では7月3～9日に東武百貨店池袋店と西武池袋本店に期日前投票所を設ける。大阪市は7月4～9日、市内の大半の期日前投票所を午前8時～午後9時に開所する。通常より30分早く開き、閉所は1時間延ばす。

13年参院選では投票者全体に占める期日前投票の比率は23.6%だった。今回はさらに高まる可能性がある。一方「当日行く人が先に投票しているだけの可能性もあり、全体の投票率が上がるかは不透明」（都選管）との声もある。