米軍再編交付金を10年延長 改正特措法が成立

2017/3/27 18:58
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 在日米軍再編計画に伴い基地負担が増える自治体への交付金を支給する改正米軍再編特別措置法が、27日夜の参院本会議で与党と民進党などの賛成多数で可決、成立した。現行法の有効期限が3月末で切れるため、2027年3月末まで10年間延長する。

 特措法は第1次安倍政権当時の07年5月に成立。政府はこれまで、米軍の施設や装備などを受け入れる44市町村に計838億円を支給している。今後も米軍艦載機の移駐先となる山口県岩国市などに交付する方針だ。

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