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献金問題、環境相・法相に飛び火 「違法性ない」と釈明

閣僚の政治献金問題が27日、望月義夫環境相と上川陽子法相に飛び火した。いずれも政治資金規正法が禁じる国の補助金の交付が決まった企業から献金を受けていたもので、辞任した西川公也前農相と同じ構図だ。望月、上川両氏とも「補助金交付を知らず、違法性はない」と釈明。西川氏に続く閣僚の進退問題につながらないよう政府・与党は沈静化を急いだ。

衆院予算委で答弁する上川法相(後列は左から望月環境相、下村文科相(27日)

「西川前農相と全く同じ。違法献金だ」。27日の衆院予算委員会で、民主党の後藤祐一政調副会長は、国の補助金を受けた総合物流業の鈴与が望月、上川両氏に献金していたと追及した。

「同じ構図」指摘

鈴与は望月、上川両氏の地元、静岡県に本社を置く。2013年3月に国土交通省事業で4200万円、同年8月に環境省事業で1億7000万円の補助金の交付が決まった。望月氏に13年12月に140万円、上川氏には13年3月から12月にかけて計60万円を、それぞれが代表を務める党支部に献金した。これが補助金交付の決定から1年以内の政治献金を禁じた政治資金規正法に抵触するとの指摘だ。

望月、上川両氏は補助金交付を認識していなかったとして「違法性はない」と弁明した。望月氏は26日に献金を返金し、上川氏も「これまで指摘がなかった。調査したうえで対応する」と語った。望月氏は環境省事業の補助金交付を決めたのは国ではなく一般社団法人「低炭素社会創出促進協会」だとして「政治資金規正法の規定には当たらない」とも説明した。

閣僚の献金問題
補助金外国人
西川
前農相
望月
環境相
上川
法相
下村
文科相
■献金元
木材加工会社テクノウッドワークス総合物流業 鈴与大阪の2企業と個人
■補助金交付の決定
2012年5月、林野庁事業で7億円13年3月、国交省事業で4200万円。同8月、環境省事業で1億7000万円
■献金の時期・金額
12年9月、300万円13年12月、140万円13年3~12月、計60万円計96万円
■その後の対応
15年1月に返金2月26日に返金調査中外国人と判明後に返金

火消し急ぐ

補助金交付先からの献金は、西川氏が代表を務める党支部も受領した。西川氏も献金した木材加工会社が補助金を受けたとの認識がなかったと説明した。その後、同社の顧問をしていたことが明らかになり、23日に農相を辞任した。望月氏は鈴与と顧問契約はないとしている。

補助金交付企業からの献金と同様、政治資金規正法が禁じながら政治家が陥りやすいのが外国人献金だ。26日には下村博文文部科学相が大阪の企業や個人から計96万円の献金を受けたことを明らかにした。予算委では安倍晋三首相が「民主党も外国人献金がずいぶん問題になった」と菅直人元首相らの外国人献金問題に触れつつ、献金者が外国人かどうか「分からない場合がある」と下村氏を擁護した。

下村氏をめぐっては、学習塾の経営者らでつくる団体「博友会」が政治団体の届け出をせずに、献金などで下村氏を支援していたのではないかとの指摘もある。下村氏は予算委で「政治資金を集めるような団体ではない」と否定したが、野党は献金の違法性を否定していた西川氏の辞任で「閣僚辞任のハードルが下がった」(民主党幹部)と勢いづく。

政府・与党は西川氏に続く閣僚の進退問題に発展する事態を避けたい考え。首相は「補助金は知っていたかどうかが要件で、冷静に議論すべきだ」と強調し、自民党の谷垣禎一幹事長も記者会見で「法律に照らして全く問題がない」と火消しに努めた。

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