配偶者手当の改定見送り 人事院、15年度勧告で方針

2015/7/28付
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日本経済新聞 電子版
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人事院は27日、2015年度の国家公務員一般職の給与改定勧告で、専業主婦世帯などの職員に支給している配偶者手当を含む扶養手当の改定を見送る方針を固めた。勧告の基礎となる民間給与実態調査を踏まえ、制度の見直しに踏み込まず、引き続き手当のあり方を検討する。8月上旬にも勧告する。

国家公務員の配偶者手当は月1万3000円で、配偶者の収入が130万円を超えると支給されなくなる。女性の就労拡大を阻害してい…

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