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自民税調会長「所得税を大改正」 17年度税制改正へ意欲

自民党の宮沢洋一税制調査会長は27日に開いた若手議員向けの勉強会で「今年の秋から暮れにかけて、所得税の大改正を予定している」と述べて、2017年度税制改正の議論で所得税の見直しに取り組む意欲を示した。

宮沢氏は「1994年度に(改正)してから、20年ぶりの改正だ。その間、社会が変化している」と指摘し、専業主婦世帯を優遇する配偶者控除などを念頭に見直しの検討を示唆した。

与党が15年末にまとめた16年度税制改正大綱では所得税に関して「税収中立の考え方のもと各種控除や税率構造の総合的・一体的な見直しを丁寧に検討する」としている。

ただ、控除を見直して負担が増える世帯からは反発も出かねず、見直しは容易ではない。政府・与党内では今夏の参院選の結果や次期衆院選の時期、17年4月に予定する消費増税の可否によっては見直しができなくなるとの見方もある。

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