米国防長官、日韓と同盟強化優先 駐留経費増の議論先送り

2017/1/27 20:25
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【ワシントン=吉野直也】マティス米国防長官は2月1~4日の日韓両国の訪問に際し、駐留米軍経費の負担増を求めない方針だ。南シナ海で国際法を無視して海洋進出する中国や核・ミサイルの開発を進める北朝鮮を見据え、同盟強化を話し合うのが主目的だからだ。トランプ米大統領が主張する負担増の議論を優先すると論点が拡散すると判断した。

米国防総省のデービス報道部長は26日、マティス氏の日韓訪問の目的について「両国の指導者との面会や関係強化だ」と説明した。同時に「要求リストを携えて行くわけではない」と指摘した。ツイッターなどを通じたトランプ氏の事実誤認に基づく日系企業への「恫喝(どうかつ)」などに関して日本側には不信と不満がある。

アジア政策の中心となるマティス氏まで、初めての訪問からトランプ流の「恫喝」を展開すれば、同盟国の落胆と失望を招きかねない。

防衛省によると、日本は2015年度に米軍駐留経費の86%(1900億円)を負担している。こうした事実をトランプ氏が認識している可能性は低い。日本側にはマティス氏を通じて日本の主張などをトランプ氏に訴えたい考えもある。

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