地価上昇、最多の125地区に 1月国交省報告

2015/2/27付
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地価の上昇が続いている。国土交通省が27日発表した1月時点の地価動向報告によると、3カ月前から地価が上昇したのは125地区と過去最多を更新。下落は前回調査の10月時点に続いてゼロだった。地価上昇期待や低金利を背景に、活発な不動産取引が続いていることを裏付けた。

調査は全国の主な商業地と住宅地の合計150地区を対象に3カ月ごとに実施。地価を「上昇」「横ばい」「下落」で判定し、変動率を3%刻みで示す。

上昇は前回調査から1地区増えた。大阪市や埼玉県川口市、松山市の商業地が横ばいから上昇に転じた。一方、新潟市や岐阜市の商業地は上昇から横ばいに転じた。

地域別にみると、東京圏は91%に当たる59地区で上昇した。企業や投資家の不動産取引が地価を押し上げたが、商業地では銀座と新宿三丁目の上昇率が前回の3~6%から0~3%に鈍った。国交省は「賃料の上昇で成約しづらくなった物件もあるが、市況悪化を映すものではない」(地価調査課)と説明する。

大阪圏は79%に当たる31地区で上昇したほか、名古屋圏は7回連続で全地区が上昇した。

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