フリースクール、議員立法へ 不登校児の学習支援

2015/5/27付
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自民党や民主党など超党派の議員連盟は27日、総会を開き、不登校の子どもの学習を支援するため、フリースクールなど学校以外の教育機会を義務教育制度に位置付ける「多様な教育機会確保法案」を議員立法で今国会に提出する方針を決めた。

フリースクールは引きこもりや不登校の子どもを受け入れ、学習の場を提供する民間の教育機関。学習内容や指導方法はさまざまで、NPOなどが運営している。

法案には保護者が学校や教育委員会、フリースクールなどの助言を受けて子どもの「学習計画」を作る。市町村の教育委員会が認めれば、保護者は子どもを学校に行かせなくても、就学義務を果たしたとみなす規定を盛り込む。教育委員会や委託を受けたNPOが定期的に訪問し、教材の提供や助言をする。

学ぶ場はフリースクールに限らず、自宅なども想定する。国や自治体が必要に応じて財政上の支援をするように努力規定も盛った。

今後、具体的な法案作りに入るが、一部には「義務教育は学校の役割だ」(自民党)との意見もあり、曲折も予想される。

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