子会社への法律指導、「適法」を明確に 経団連要望

2015/10/27付
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政府の規制改革会議が27日開いた作業部会で、経団連は親会社による子会社へのコンプライアンス(法令順守)の指導・助言が違法でないと明確にするよう要望した。弁護士法は弁護士以外が他人の法律事務を扱うことを禁じているが、経団連は「100%子会社は他人とはいえない」と主張。法務省は「法改正は難しいが、指摘は検討する」と応じた。

同会議が同日開いた別の作業部会では、後継者不足が深刻な酪農について議論した。酪農家の減少に伴い生乳の年間生産量は2014年度までの10年で1割減り、バター不足にもつながっている。規制改革会議は酪農家の所得向上を妨げている規制を精査し、農林水産省などと調整を進める。

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