2019年6月20日(木)

電子納税の先進地調査 政府税調、委員を派遣

2017/1/27 20:30
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政府の税制調査会(安倍晋三首相の諮問機関)は27日、IT(情報技術)を使った電子納税の海外の取り組みを調査するため、韓国やエストニアに委員を派遣すると決めた。4月下旬から5月上旬、委員数人が電子納税で先行する両国や米国、英国などに出向く。

日本はITを使った納税環境の整備で海外に出遅れている。エストニアは大半の行政手続きがネット経由で済む。

27日の総会では2017年度与党税制改正大綱に対する意見もでた。専業主婦世帯を優遇する配偶者控除を拡大することに対し、委員の神津里季生連合会長は「政府税調の議論の方向と異なり、目先の対応にとらわれた」との意見書を提出した。

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