2019年7月22日(月)

企業献金も自民1強 14年政治資金収支報告書

2015/11/27 17:00 (2015/11/28 0:42更新)
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総務省が27日公表した2014年分の政治資金収支報告書(総務相所管の中央分)によると、政党や、政党の献金の受け皿である政治資金団体が受け取った企業・団体献金の総額は13年に比べ9600万円増(3.9%増)の25億7100万円だった。自民党と同党の政治資金団体への企業献金が2億6100万円増の22億1500万円で突出しており、献金でも自民1強が鮮明だ。

個人や政治団体からの分も含めた献金全体は12.4%減の142億600万円と、3年ぶりに減少した。自民党への企業献金が増えているのは、経団連が14年9月、同党への政治献金の増額や再開を加盟企業に求めたことが背景にある。

自民党の政治資金団体に年間100万円以上を寄付した企業・団体を対象に集計すると、経団連の加盟企業・団体からの献金は13年は16億6500万円だったが、14年は18億7400万円に増えた。経団連の榊原定征会長の出身元、東レは献金を6年ぶりに再開。消費増税の影響を強く受ける住宅業界や、環太平洋経済連携協定(TPP)に関係する製薬業界など幅広い業種で増額や再開する例が目立った。

全体の企業献金のうち自民党向けは9割にのぼる。企業献金が一極集中している現状について、自民党幹部は「企業回りをしていてアベノミクスへの期待が非常に大きかった。自民党しか頼るところがないのだろう」と語った。

維新の党の今井雅人幹事長は「国費による政党助成制度は企業・団体献金を禁止する見返りに構想された。政治活動は本来、個人献金に依拠すべきだ」とするコメントを発表し、引き続き企業献金の廃止を求める考えを示した。民主党幹部も「企業献金は合法的な賄賂ではないか」と批判した。

主要政党本部ごとの収入をみると、自民党が0.6%増の234億2700万円で13年に続き首位。共産党が0.3%減の224億7700万円で続いた。公明党は131億3800万円、民主党は77億8900万円だった。自民党はほとんど野党暮らしだった12年の158億9700万円に比べ大幅に増えている。民主党は同年の195億6300万円から、野党転落後に激減した。

政党を含むすべての政治団体の収入総額(前年繰越金を除く)は1072億2200万円で5.4%減。13年は前年衆院選に伴う供託金の戻り金があったのに比べ、14年は収入総額が3年ぶりに減少した。支出総額は7.5%減の1071億5000万円だった。14年衆院選の宣伝事業費を翌年に回したことなどが背景にあるとみられる。

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