2019年6月16日(日)

特許侵害、立証しやすく 被告の証拠不提出に罰則も

2015/3/8付
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日本経済新聞 電子版
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政府は特許訴訟で被害の立証をしやすくする制度改正に取りかかる。特許を侵害したとされる側が訴訟に必要な証拠文書を提出しない場合、罰則の導入などを検討する。被害額の算定規定も見直す。侵害された側の勝訴率を欧州各国並みに引き上げ、損害賠償額の水準の底上げにつなげる。成長戦略の柱に据える知的財産の保護を強化する狙いだ。

6月につくる政府の知的財産推進計画に盛り込み、制度設計を始める。

特許法では侵害され…

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