日本の商標情報、国連のデータベースに提供　特許庁

特許庁は27日、商標の登録情報などを国境を越えて検索できるようにすると発表した。国連の世界知的所有権機関（WIPO）が運営する商標のデータベースに、日本の情報を提供する。日本企業にとっては国内外でどんな名称やロゴマークなどが商標に使われているか、一括して調べられる。新製品の海外展開など、ブランド戦略を立てるのに役立つ。

特許庁は2015年1月から約170万件の商標情報を、WIPOの「グローバル・ブランド・データベース」に掲載する。このデータベースは現時点で世界16カ国の商標庁が参加し、商標の出願や登録など約1400万件を蓄積。インターネット上のサイトで誰でも利用できる。

企業や商品の名称だけでなく、ブランドのロゴマークを画像で検索できるのが特徴だ。たとえば新しいマークを考えたとき、パソコンに取り込んで同サイトで調べると、類似したデザインですでに登録してあるマークが出てくる。他社への権利侵害を避けつつ海外進出を狙うときなどに利用しやすい。