アベノミクス「評価せず」44% 本社世論調査

2015/12/28 21:49
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日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、安倍政権の経済政策「アベノミクス」を「評価する」は38%で「評価しない」の44%を下回った。同様の質問をした8月調査からそれぞれ横ばいだった。

安倍晋三首相は9月の自民党総裁再選後に「国内総生産(GDP)600兆円の達成」などの「新3本の矢」を発表し、経済成長のてこ入れを図っている。その前後で受け止め方にほとんど差がないことがわかる。

女性はアベノミクスを「評価する」が33%にとどまり「評価しない」の44%を下回った。男性は「評価する」が44%、「評価しない」が43%で拮抗した。家計を預かることの多い女性の方が厳しい見方をしている。

内閣支持層は「評価する」が67%で「評価しない」が18%。不支持層は「評価する」が9%、「評価しない」が83%。経済政策への評価が内閣支持、不支持を分けているようだ。

安倍政権に来年、優先的に処理してほしい政策課題を複数回答で聞くと「年金など社会保障改革」が54%で最も多かった。続いて「景気対策」が38%、「地方の活性化」が32%、「財政再建」が30%だった。「外交・安全保障」は25%だった。

社会保障改革を求める声は男女とも最も多い。内閣支持、不支持、支持政党の違いにかかわらず最多だった。安倍首相の持論である「憲法改正」は12%と、関心は高くはなかった。

前回同様の質問をした10月初めの調査では29%で、3位だった「原発・エネルギー政策」は5ポイント低下して6位。社会保障改革、地方の活性化、財政再建はそれぞれ4ポイント上昇した。

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