重要政策、理解に課題 年金法案に反対57% 本社世論調査

2016/11/27 22:00
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日本経済新聞 電子版
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11月の日本経済新聞社の世論調査では、安倍政権が進める経済や外交の重要政策で国民の理解が浸透していない現状が浮き彫りになった。政府・与党が臨時国会の会期を延ばして成立を目指す国民年金法改正案や環太平洋経済連携協定(TPP)承認案には反対論も目立つ。国会は与党が多数を握るものの、国会論戦などを通じた国民の理解獲得が課題になる。

年金法改正案は年金支給額の上昇を抑える「マクロ経済スライド」を強める内…

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