2019年9月18日(水)

軽減税率の適用範囲「評価」56% 本社世論調査

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2015/12/27 22:02
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日本経済新聞社とテレビ東京による25~27日の世論調査で、2017年4月に消費税率を10%に引き上げる際、酒と外食を除く食品全般に8%の軽減税率の適用が決まったことを「評価する」が56%で「評価しない」の34%を上回った。10%への消費増税には「反対」が47%で「賛成」が42%。同様の質問をした10月調査と比べると反対は9ポイント低下し、賛成が6ポイント上昇した。

安倍内閣の支持率は11月下旬の前回調査から1ポイント低下の48%、不支持率は前回と同じ36%だった。

消費増税について、首都圏では賛成が48%(10月調査から7ポイント上昇)で、反対の41%(9ポイント低下)を逆転した。関西圏では賛成43%(3ポイント上昇)、反対45%(8ポイント低下)でほぼ並んだ。一方、首都圏・関西圏以外では反対が50%(9ポイント低下)と、賛成の40%(7ポイント上昇)をなお上回っている。

新聞や出版物への軽減税率の適用については「新聞と出版物を対象にしたほうがよい」が39%。「新聞も出版物も対象にしなくてよい」が32%。「新聞だけでよい」が18%、「出版物だけでよい」が4%と続いた。与党税制改正大綱は定期購読契約を締結した週2回以上発行の新聞に軽減税率を適用、書籍や雑誌は引き続き検討するとした。

自民党の支持率は横ばいの37%、民主党は2ポイント低下の6%、無党派層は43%で3ポイント上昇した。

調査は日経リサーチが全国の成人男女を対象に乱数番号(RDD)方式で電話で実施。有権者のいる1367世帯から1002件の回答を得た。回答率は73.3%だった。

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