28日からTPP首席会合　凍結項目など議論

米国を除く環太平洋経済連携協定（TPP）参加11カ国は28日から、オーストラリアのシドニーで事務方トップの首席交渉官による会合を開く。米国の離脱を踏まえ、どの項目を凍結するのか各国がそれぞれ提案を出して議論する。日本政府が目指す11月の大筋合意に向けて正念場を迎える。

日程は30日までの3日間。各国の凍結要求のうち、11カ国全てが同意した項目を凍結する。米国がTPPに復帰すれば凍結を解除して、もとの合意内容に戻る。

日本やオーストラリア、ニュージーランドは、もとの合意内容をなるべく維持したまま発効させたい考えだ。一方で、ベトナムやマレーシアは米国市場への輸出拡大を期待してTPP交渉で譲歩を重ねた経緯があり、そのまま発効させることには慎重だ。交渉関係者は「慎重派の国がどれくらい多くの凍結要求を出してくるかが焦点だ」と話す。

TPPは昨年12カ国で署名したものの、今年になってトランプ米大統領が離脱を表明し、一時は空中分解の危機にひんした。米国を除く11カ国は5月の閣僚会合で、米国抜きでの早期発効を目指す方針で一致。7月の首席交渉官会合では協定の修正を最低限にすることを確認していた。