2019年3月23日(土)

求人倍率、1月1.14倍で横ばい 失業率は3.6%に上昇

2015/2/27付
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厚生労働省が27日まとめた1月の有効求人倍率(季節調整値)は1.14倍と、前月と同じだった。22年9カ月ぶりの高い水準を保った。企業の求人は伸びており、人手不足が続いている。総務省が同日まとめた完全失業率は3.6%と前月より0.2ポイント上がった。より良い条件の仕事への転職を目指して職を離れる人が増えたためだ。

有効求人倍率は全国のハローワークで職を探す人1人に対して、企業から何件の求人があるかを示す。数字が高いほど、働く人が仕事を見つけやすい一方、企業にとっては採用が難しくなる。

1月に受け付けた新規求人数(原数値)は前年同月より3%増えた。伸びたのは主要11業種のうち6業種。医療・福祉(11.3%増)、理美容など生活関連サービス(8%増)、卸売・小売業(3.9%増)が大きく増えた。

一方、建設業は4.2%減、運輸・郵便業は3.1%減でともに6カ月連続で前年の水準を下回った。新たに職を探す人は6.7%減り、少ない求職者を多くの企業が奪い合う構図が続いている。正社員の有効求人倍率(季節調整値)は0.70倍と前月より0.01ポイント下がった。

完全失業率は働ける人のうち、仕事につかずに職探しをしている完全失業者の割合を示す。1月の実績は4カ月ぶりに悪化した。完全失業者が7万人増えたためだ。

完全失業者が増えたのは「自発的に仕事を辞める人が増えるなど、労働市場への参入が増えたため」(総務省)といい、7万人の増加のうち、より良い条件の仕事を探して自己都合で退職した人が3万人、新たに職を探す人が3万人を占めた。解雇など意に沿わない失業は1万人増にとどまった。

就業者(原数値)は6309万人と前年同月から47万人増えた。就業率は57%と前年同月から0.5ポイント上がった。女性が29万人増えたほか、男性も19万人伸びた。

年齢別にみると65歳以上(74万人増)のほか、45~54歳(28万人増)が大きく伸びた。業種別にみると製造業が12万人増えたほか、農林業(9万人増)、情報通信業(6万人増)の伸びが目立った。一方、運輸・郵便業と生活関連サービス業は、ともに6万人減った。

雇用者に占める非正規雇用の割合は37.8%と同0.2ポイント伸びた。パート・アルバイトで働く人が増えているため。就労が進んでいる高齢者や女性にはフルタイムではなく、短時間で働くことを望む人が多いためだ。

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