2017年11月21日(火)

土砂災害防止法、改正へ作業部会 自民

2014/8/27付
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 自民党は27日、広島市の集中豪雨被害などを受け、土砂災害防止法の改正を検討する作業部会(河井克行座長)を設置した。重点的な土砂災害対策が必要な区域を都道府県が指定しやすくしたり、大規模災害の発生時に国の関与を強めたりする案を議論する。秋の臨時国会への法案提出を目指す。

 同日は豪雨・台風等災害対策本部(本部長・高市早苗政調会長)も開催。高市氏によると、政府は台風11、12号による記録的豪雨や北海道礼文町での大雨など1日以降の一連の災害を激甚災害に指定する方向で検討していると明らかにした。

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