2017年11月24日(金)

17年度の年金受取額0.1%下げ 3年ぶり減額

2017/1/27 10:22 (2017/1/27 12:40更新)
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 厚生労働省は27日、2017年度の年金額を0.1%引き下げると発表した。マイナスは3年ぶり。同日発表された消費者物価指数(CPI)が下落したのを年金額に反映する。国民年金を満額で受け取っている人は16年度と比べ、月あたり67円減の6万4941円となる。厚生年金を受け取る標準世帯(夫が平均的な給与で40年働き、妻が専業主婦)では227円減の22万1277円となる。

 公的年金を受給する約4千万人に影響する。6月に支払われる4月分の年金から新しい金額となる。

 年金額は賃金や物価の変動に合わせて増やしたり減らしたりしている。改定の基準になるのは物価上昇率と賃金変動率の2つ。総務省が同日発表した16年平均のCPI(生鮮食品含む総合)は前年と比べて0.1%の下落だった。

 賃金変動率は1.1%のマイナス。現在の仕組みでは、賃金変動率と物価変動率がともにマイナスで、賃金の下げ幅の方が物価よりも大きいときは、物価の減少幅に合わせて年金額を変えることになっている。支給水準の伸びを物価や賃金の上昇幅よりも抑制する「マクロ経済スライド」は物価上昇が前提のため、今回は発動されない。

 年金と同様に、物価に連動して支給する児童扶養手当や障害者に対する給付なども下がる。母子家庭や父子家庭の子どもに対する児童扶養手当は、4月から月額で40円下がり、4万2290円となる。

 年金給付を巡っては、財政を安定させるための給付抑制が必要との意見も多い。年金額を今より抑え、将来の年金額を確保するために、21年度からは現役世代の賃金が下がったときに高齢者が受け取る年金額も減らす。

 年金保険料は、17年度に国民年金が230円増の月1万6490円となる。保険料の引き上げは04年の法改正で定められた新しい年金財政運営の仕組みに基づき、国民年金、厚生年金ともに17年度で終了となる。厚生年金保険料は9月から0.118ポイント上がり18.3%(労使折半)となる。

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