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東アジア経済連携、交渉官会合が開幕 関税など13分野協議

日本や中国、インド、東南アジア諸国連合(ASEAN)など16カ国が参加する東アジア地域包括的経済連携(RCEP)の首席交渉官会合が27日午前、神戸市で始まった。1月のトランプ米大統領の環太平洋経済連携協定(TPP)離脱表明以降、初の会合。関税撤廃や知的財産、サービス貿易など13分野で協議し、早期合意にこぎ着けたい考えだ。

インドネシアのイマン議長は「世界経済が難しい局面にあるなか、相互に利益のある協定となることを期待している」とあいさつした。2013年に交渉を始めたRCEPは当初、15年内の大筋合意を目指していたが、市場開放に慎重なインドや中国と高い水準を目指す日本などとの溝が深く、全15分野のうち2分野しか合意していない。会合は3月3日まで開く。

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