地方創生へ新法人制度 住民サービスを一体運営

2015/1/28付
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日本経済新聞 電子版
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政府は路線バスやガソリンスタンド、介護といった住民生活に不可欠な地域サービスを一体で運営できる新しい法人制度をつくる検討に入った。税制優遇を受けて公益事業を担う非営利法人の利点を取り入れながら、配当を認めるなど収益事業の自由度も高める。人口減少が深刻化して採算を取りにくい過疎地などで住民サービスを維持できるようにするのが狙い。

新法人はローカルマネジメント法人(LM法人)。地方創生の施策として経…

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