集団的自衛権 懸念根強く 48%「評価せず」、日経世論調査

2014/7/27付
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日本経済新聞 電子版
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日本経済新聞社の世論調査で、政府が今月、閣議決定した集団的自衛権の行使容認を「評価しない」が48%に達し「評価する」の36%を大きく上回った。「国民の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」に「必要最小限度」で行使するという政府の説明で、行使範囲に「歯止めはかかる」との回答は23%で「かからない」の53%を下回るなど、根強い懸念が浮き彫りになった。

集団的自衛権の行使容認により、外国からの武…

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