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「対テロは優先事項」G7表明 ネット業者に協力要請

【タオルミナ=島田学】主要国首脳会議(タオルミナ・サミット)は26日夜(日本時間27日未明)、「テロと過激主義への対策は、主要7カ国(G7)にとって引き続き主要な優先事項だ」との声明を発表した。G7が結束して取り組むべきテロ対策として、インターネット事業者にテロ関連情報への対処の強化を求めることなどを盛り込んだ。

声明には英国で22日に起こった自爆テロに「最も強い言葉で非難する」とも明記した。

テロの防止に向け、当局間の情報共有や途上国などで水際対策を強化する方針を示した。テロリストの資金源を絶つため、テロリストを支援するネットワークに狙いを定め、G7が連携して金融制裁を科すと強調した。

近年のテロの傾向として、インターネットを悪用する事例が多発していると指摘。暴力への扇動を促す内容を自動的に検知する技術の開発や共有を促した。一方で表現の自由を尊重することも明記した。

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