G7、テロ対策強化で声明　ネット事業者に協力要請

【タオルミナ（イタリア南部）=島田学】主要国首脳会議（タオルミナ・サミット）は26日夜（日本時間27日未明）、英国で22日に起こった自爆テロを「最も強い言葉で非難する」とした声明を発表した。主要7カ国（G7）が結束して取り組むべきテロ対策も盛り込んだ。インターネット事業者にテロ関連情報に対処する取り組みを大幅に強化するよう協力を求めた。

声明では「テロと過激主義への対策は、G7にとって引き続き主要な優先事項だ」と強調した。テロを未然に防ぐため、当局間の情報共有や途上国などでの水際対策の取り組みを強化することを盛り込んだ。テロリストの資金源を絶つため、テロリストを支援するネットワークに狙いを定め、G7が連携して金融制裁を実施するとした。

近年のテロの傾向として、インターネットを悪用したテロが多発していることを指摘。声明では、暴力への扇動を促す内容を自動的に検知する技術の開発や共有を促した。同時に表現の自由を尊重することも明記した。