退位で各党と再協議 衆参議長、論点整理を提示

2017/2/27 11:02
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衆参両院の正副議長は天皇陛下の退位を巡り、27日午前、8党2会派との再協議を個別に始めた。20日に各党派から聴取した意見を踏まえ、論点整理した文書を示した。大島理森衆院議長は3月2、3両日に全党派が参加する会議を開き、与野党の合意点を探る方針。提示した論点整理をもとに、政党間協議も進めるよう求めるとみられる。

大島氏は自民党の茂木敏充政調会長と衆院議長公邸で会談。(1)退位の是非(2)法形式(3)安定的な皇位継承維持への対応――などの項目ごとに各党派の意見をまとめた論点整理の文書を提示する。川端達夫衆院副議長は民進党の野田佳彦幹事長らと国会内で会談した。

自民、公明両党は今の陛下「一代限り」の退位を認める特例法での対応を主張。一方、民進党などは特例法での対応を「皇室典範による皇位継承を定める憲法2条に反する」として、典範改正により恒久制度化すべきだとしている。

与党は典範付則に特例法の根拠規定を置く案を軸に検討しており、民進党に水面下での協議を呼びかける見通し。陛下の退位に向けた法整備とは別に、民進党が重視する安定的な皇位継承を維持するために協議する枠組みを設けることも話し合い、歩み寄りたい構えだが、民進党は「典範付則では意味がない」などとして、なお隔たりがある。

大島氏は全体会議や政党間協議を通じて妥協点を探り、3月中旬までに国会としての見解をまとめる方針。与野党で合意できなければ、時期がずれこむ可能性もある。

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