2019年9月19日(木)

認知症、地域で見守り 政府が総合戦略
診断体制も整備

2015/1/27付
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政府は27日、首相官邸で認知症対策を協議する関係閣僚会議を開き、省庁横断で取り組む総合戦略を決めた。2025年に認知症の人は約700万人、65歳以上の高齢者の5人に1人となると推計。当事者や家族に優しい地域づくりを柱とし、認知症の予防や診断、治療の体制整備などを盛り込んだ。戦略に基づく施策を来年度から進める。

新戦略は「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」。厚生労働省が13年度から進める「認知症施策推進5カ年計画(オレンジプラン)」に代わるもので、昨年11月の認知症の国際会議で安倍晋三首相が策定を表明した。

基本的な方針として「認知症の人の意思が尊重され、住み慣れた環境で自分らしく暮らし続けられる社会の実現をめざす」と明記。本人や家族から生活上のニーズを調査し、施策に反映する。

地域ぐるみの取り組みとして、認知症で行方不明になる人の発見や保護のため、警察や住民が一体となった見守り体制を全国で整える。交通事故を防ぐ訪問指導や、詐欺などの被害に遭わないための相談体制も設ける。

認知症の人が12年の462万人から25年には700万人になり、割合は65歳以上の高齢者の7人に1人から5人に1人となる推計値を提示。診療体制を整えるため、17年度までに認知症の早期診断に必要な研修をかかりつけ医約6万人が受講する計画を示した。歯科医や薬剤師など幅広い医療従事者にも症状に気付くための研修を実施する。

首相は27日の会議で「認知症は誰もが関わる可能性のある身近な病気だ。もっとも速いスピードで高齢化が進む我が国こそ社会全体で取り組まないといけない」と指摘。厚労省を中心に、省庁横断で認知症の予防や治療に向けた研究開発を進める方針を強調した。

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