安保法案が参院審議入り 与党の質問時間増やす

2015/7/27付
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今国会の焦点である安全保障関連法案が27日午後、参院本会議で審議入りした。安保法制に世論の支持が広がっていないため、政府・与党は衆院審議より与党の質問時間の割合を増やして政府の説明機会を確保し、法整備の必要性を訴える。審議が不十分だとして衆院採決を欠席した野党は参院でも法案の違憲性などを追及する。

本会議では中谷元・防衛相が法案の趣旨を説明した。最初に質問した自民党の山本順三氏は「賛否を議論する前提として、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮、強引な海洋進出を進める中国など安保環境について正確に認識する必要がある」と指摘。安倍晋三首相に中国や北朝鮮の動向を聞いたうえで、法案の必要性の説明を求めた。

民主党の北沢俊美元防衛相は憲法解釈の変更で集団的自衛権の行使を認める法案は「憲法違反だ」と指摘。「首相は集団的自衛権の行使を可能にする憲法改正を掲げて国民の信を問えばよい。それが王道だ」と訴える。

本会議では続いて公明党の荒木清寛、維新の党の小野次郎、共産党の市田忠義の各氏が質問に立つ。28日からは参院平和安全法制特別委員会で実質的な質疑に入る。

安保法案は自衛隊法など10法の改正案を束ねた「平和安全法制整備法案」と、新法の「国際平和支援法案」の2本立て。16日に参院に送付されたが、衆院採決が強引だと野党が反発し、参院での審議入りが遅れていた。

参院が法案送付後60日以内に採決しなければ、与党は衆院で3分の2以上の賛成で再可決して成立させる「60日ルール」を使うこともできるため、会期末の9月27日までに成立する見通しだ。

本会議に先立ち与野党の幹事長・書記局長らが27日午前、国会内で会談し、安保法案の衆院採決以来、空転していた衆院での審議の正常化を確認した。「合区」などで参院選の「1票の格差」を是正する公職選挙法改正案は28日の衆院本会議で可決、成立する見通しだ。

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