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使途自由の自治体交付金検討

政府は地方自治体が使途を自由に決められる交付金を2015年度に創設する検討に入った。自治体によって人口の減り方や産業の集積度合いが違い、やるべき地域活性化策も異なる。国が使途を決めるのではなく、自治体が自由に使えるお金が必要だと判断した。金額は年末までに詰める。

内閣府の15年度予算の概算要求に「地方創生と人口減少を克服するための交付金を必要に応じて要求する」と盛り込んだ。要求額や配る自治体は明記せず、年末までに検討することにした。

これまで国が自治体に配ってきた交付金はあらかじめインフラ整備や産業振興などに使途が限られ、自治体から使い勝手が悪いと不満が出ていた。新たな交付金をつくる一方、使途に制限のある交付金は減らす見通しだ。安倍晋三政権は9月の内閣改造で地方創生担当相を新設し、地域活性化を重点課題とする。新たな交付金を活性化策の目玉のひとつとする。

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