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自由貿易、格差縮小に貢献 2017年通商白書

経済産業省は27日、2017年の通商白書を公表した。世界的な保護主義の高まりに対し、自由貿易は格差縮小に貢献しており、人やモノの自由な往来が経済成長を促すと強調した。交渉が大詰めを迎えている日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)交渉を巡る早期妥結の重要性も明記した。

「自由貿易は経済発展の大前提」――。17年の通商白書は戦後日本の高度経済成長を支えてきた原則を確認する異例の内容となった。トランプ米大統領が自由貿易への疑義を隠さないほか、欧州などでも自国第一主義の勢力が台頭。戦後世界で築き上げられてきた自由貿易体制が揺らいでいることへの危機感がある。

白書はこうした動きに対し、「自由貿易は人々が懸念するような格差の要因ではない」と反論。所得格差を示すジニ係数を分析した国際通貨基金(IMF)の調査を引用し、「自由貿易は教育政策や労働政策と同様に格差縮小に寄与している」とした。

具体的には、自由貿易で海外から安い原材料や食品が輸入できることや、輸出を手掛ける企業が国内市場だけを対象とする企業に比べて成長率が高いことなどを列挙。格差の原因はICT(情報通信技術)など「人々の単純労働を機械化する面を持つ技術革新にある」とした。

自由貿易が実際の雇用改善や賃金上昇につながっているかどうかは、諸説あるとして結論を控えた。「安価な物品の輸入や製造拠点の海外移転などが影響を与えている可能性がある」(経産省)と分析。「中小企業の輸出などを促す包摂的な"21世紀型の通商政策"が重要」とした。

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