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核のごみの処分場、沿岸海底下も検討 経産省

経済産業省は26日、原子力発電所から出る高レベル放射性廃棄物(核のごみ)について、沿岸の海底下で最終処分できるかを検討する有識者研究会の初会合を開いた。海岸から10キロ~15キロメートルほど離れた海底の地下1000メートルに建設する際の安全評価など技術的な課題を今夏をめどに整理する。

経産省はこれまで陸の地下に最終処分場を建設する検討を進めてきたが、住民らの反対で難航が予想される。住民の心理的な負担が少ない沿岸部の海底下でも実現可能か検討し、核のごみ問題の解決につなげたい考えだ。

海底下に建設するには、沿岸部の地上施設から核のごみを輸送する長い坑道を掘る必要がある。海底の地質や海水流入の影響など技術的な課題を検討する。

経産省は最終処分地に適した場所を科学的に選ぶ作業を進めている。昨年、火山や活断層の周辺などを除いた場所を「適性のある地域」、さらに核のごみを海上輸送するのに適した沿岸部を「より適性の高い地域」と分類した。年内にも適性の高さに応じて日本地図を塗り分けた「科学的有望地」を示す方針だ。

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