2019年8月23日(金)

1月地価動向、上昇89地区に増加 訪日客増など追い風

2016/2/26 20:19
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主要都市で地価上昇の傾向が強まっている。国土交通省が26日発表した1月時点の地価動向報告(100地区)で、昨年10月に比べ2カ所増の89地区で地価が上昇した。3カ月ごとの調査で、同じ基準で遡れる2014年以降では最多の上昇地区数となる。オフィス需要や訪日客の急増で大都市の地価が上がり、地方都市にも波及している。

上昇した地区のうち上昇幅が6%以上と大きかったのは名古屋駅近くの「太閤口」だった。今回を含め3回連続で6%以上の上昇を記録した。大型ビルの竣工や、将来のリニア中央新幹線の開業効果を見込んだ取引が地価を押し上げている。

3~6%の上昇は東京都の「銀座中央」「新宿三丁目」、大阪市の「心斎橋」「なんば」などの大都市の中心地が多い。地方都市でも訪日客に人気の札幌市の「駅前通り」や福岡市の「博多駅周辺」、昨年3月に北陸新幹線が開業した金沢市の「金沢駅周辺」などが3~6%の上昇となった。

地価が横ばいだったのは11地区、下落はゼロだった。

今年1月下旬には日銀がマイナス金利政策の導入を決定。緩和マネーがさらに大都市を中心とした地価上昇につながる可能性がある。

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