2019年2月19日(火)

五輪・パラリンピック特措法成立 遠藤氏を担当相で調整

2015/5/27付
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2020年東京五輪・パラリンピックに向けた準備を円滑に進めるため、五輪相を専任とする内容を盛り込んだ「五輪・パラリンピック特別措置法」が27日の参院本会議で可決、成立した。20年度末まで、18人を上限としていた閣僚の定員枠を19人に増やす。

五輪相は現在、下村博文文部科学相が兼務しているが、今後準備が本格化することを踏まえて専任とする。遠藤利明元文部科学副大臣を起用する方向で調整する。6月中に正式に任命される見通しだ。

政府は特措法の成立を受け、首相を本部長として全閣僚で構成する推進本部を設置するほか、大会の準備や円滑な運営に向けた基本方針を定める予定だ。

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