県民所得25道府県で増加 14年度、県間格差は20年ぶり低水準

2017/5/26 19:24
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内閣府が26日発表した2014年度の県民経済計算によると、25道府県で1人当たりの県民所得が前年度を上回った。地域別では北海道・東北、近畿、中国、四国がプラス。西日本の堅調さが目立つ。ただ42都道府県で増加した13年度に比べるとプラスの都道府県数は大きく減った。

県民所得の47都道府県平均額は前年度比0.03%増の305万7千円。5年連続のプラスだった。東京の451万2千円がトップで、2位は愛知の352万7千円が続いた。最下位は沖縄の212万9千円だった。

宮城や福島は東日本大震災の復興需要が寄与しプラス。東京は消費増税による消費の冷え込みで企業の所得が減った。

都道府県間の所得格差の大きさを示す「変動係数」は前年度比0.33ポイント減の13.72。2年ぶりに格差は縮小し、20年ぶりの低水準だった。

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