国保の運営、都道府県に移行　医療制度改革法が成立

国民健康保険（国保）の財政基盤強化などを盛り込んだ医療保険制度改革法が27日の参院本会議で、自民、公明両党などの賛成多数で可決、成立した。2018年度から国保の運営主体を市町村から都道府県に移すことなどが柱。国による財政支援を強化し、国保の財政運営を都道府県に移管して制度の安定を図るのが狙い。

国保は加入者の平均年齢が高く、赤字構造を抱えているため、都道府県に運営を移管して財政基盤を強化するほか、国保への公費投入額を年3400億円に拡大する。

財源を捻出するため75歳以上の高齢者の医療費に対して現役世代が払う支援金の計算方法を見直す。大企業の社員や公務員の負担を増やし、17年度に全面導入する。

このほか(1)入院時の食事代の自己負担額を18年度までに1食260円から460円に引き上げ(2)紹介状なしでの大病院での受診時に、16年度から患者に5000～1万円の定額負担を義務化(3)保険診療と保険外の自由診療を併用する「患者申し出療養」の範囲拡大に向けた新制度を16年度に創設――なども打ち出した。