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中古住宅診断の意向確認を義務化 改正宅建業法案を閣議決定

政府は26日、専門家が中古住宅のひび割れや雨漏りなどを調べる「住宅診断」を促す改正宅地建物取引業法案を閣議決定した。中古住宅の仲介業者が契約時に売り手と買い手に住宅診断を実施するか確認することを義務化する。実施した場合は説明を求める。中古住宅への不安を和らげて取引を増やし、空き家の発生抑制も狙う。

同日、非常災害時に指定海域で船舶に移動命令を出せるようにする改正海上交通安全法案も閣議決定した。

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