2019年5月22日(水)

国家公務員、7月から朝型勤務 国会延長の残業は自宅で

2015/6/26付
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安倍晋三首相が呼びかける国家公務員の朝型勤務が7月1日に始まる。内閣人事局は26日、全国家公務員51万人のうち4割強にあたる約22万人が実施する見込みだと発表した。7~8月の期間中は出勤時間を1~2時間早め、夕方の退庁を励行する。国会の大幅延長に伴い残業が必要となる職員には、インターネットを使い自宅で仕事をする「テレワーク」などの工夫を促す。

同日、首相官邸で開いた各府省の次官による会議で加藤勝信、世耕弘成両官房副長官が朝型勤務の実施を周知した。世耕副長官は「国会対応に忙殺される部署もあると思うが、知恵を絞りIT(情報技術)をフル活用してほしい」と述べた。

朝型勤務は今夏初めて実施する。夕方の時間を育児や趣味などの活動に充ててもらう意味を込め「ゆう活」の愛称をつけた。中央官庁では全体の約8割にあたる約3万人が実施する。一方、地方部局では、窓口業務を伴う部署などは行政サービスの低下につながるなどの理由で外したため、全体では実施率がさがる見込みだ。

各府省は独自の取り組みを強化する。人事院は国会対応の課長補佐級にテレワークを試行する。消費者庁は全職員を対象に午後7時以降の超過勤務ゼロをめざし、残業が必要な場合も遅くとも午後8時までに退庁する割合を95%以上とする独自目標を設定した。

期間中の全日で実施する方法のほか、希望に応じ職員ごとに複数の実施日を割り当てていく方法も可とする。人事局は期間中の毎週水曜日に実施状況を調査し、後日公表する。

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