原子力利用、透明性と説明責任求める 原子力委が「考え方」

2017/4/26 19:36
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政府の原子力委員会(岡芳明委員長)は26日、原子力政策の長期的な方向性を示す「原子力利用の基本的な考え方」をまとめた。東京電力福島第1原子力発電所事故の教訓を踏まえ、関係省庁や電力会社に「高い透明性と説明責任」を求めた。このほか、組織体制の見直しや縦割り行政の是正なども促した。国民の意見公募を経て正式決定する見通し。

考え方は「原子力は安全確保を大前提に環境や国民生活、経済を意識して進める」と明記した。事故後、ほとんどの原発が長期停止する状況に陥り、電気料金が高止まりして国民生活や産業界の国際競争力の低下も招いているとも指摘した。

原発を低コストで地球温暖化対策にも有効なベースロード電源と位置づけ、「長期間安定的な原発の利用の確保が必要」と改めて原発の重要性を強調した。

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