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カード加盟店、ICチップ対応を義務化 割賦販売法を改正へ

経済産業省はクレジットカードの不正使用を防ぐため、ICチップ付きカードに対応した読み取り端末の導入を加盟店に義務づける。早ければ今年の臨時国会に割賦販売法の改正案を出し、2018年にも義務化する。カード会社にも悪質な加盟店やセキュリティー対策が不十分な加盟店への調査義務を課す。

同省の検討会が26日、割販法の改正を柱にした報告書をまとめた。この中でカード加盟店に偽造が難しいICチップ付きカードに対応した端末の導入を義務づけるべきだと明記した。

不正利用被害の約6割が電子商取引(EC)サイトで起きていることも踏まえ、EC加盟店にも決済時の本人認証手続きを増やしたりカード裏面の3桁のセキュリティーコードを使ったりするなどのなりすまし防止策を義務づける。情報漏洩対策も強化。加盟店がレジとカード読み取り端末を分離することで、店舗にカード情報を残さないことを原則にする。

ICチップ対応端末への切り替えには費用がかかるため、普及率は2割程度にとどまる。今後は切り替え費用の負担軽減策なども課題になる。日本クレジット協会によると、15年のクレジットカードの不正利用は約120億円で、12年の約68億円から急増した。経産省はカード業界と連携し、20年の東京五輪・パラリンピックまでに安心してカードを利用できる環境を整える。

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