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マイナンバー配達、9%が12月にずれ込む見通し

日本郵便は26日、税と社会保障の共通番号(マイナンバー)制度の番号通知カードの最初の配達について、全体の9%にあたる40都府県の510万通が12月にずれ込むとの見通しを公表した。政府は当初、11月末の配達を目標としていた。12月20日までには最初の配達を終える計画だが、留守や転居などもあって制度の運用が始まる来年1月までに全ての人の手元に通知カードを行き渡らせるのは難しい情勢だ。

最も遅く配達されるのは千葉県四街道市の12月20日で、埼玉県のさいたま市と川口市の一部地域も同19日までかかる見通しだ。北海道、青森、岩手、宮城、石川、高知、佐賀の7道県は11月末までに初回配達を終える計画だ。

番号通知カードは全国の自治体が簡易書留で郵送している。国立印刷局による印刷作業の遅れなどで発送が遅れていたが、25日までに約5684万2千通全てが郵便局に持ち込まれた。25日までに配達や窓口での交付で受け渡しが終わったのは、全体の58%にあたる約3320万通だった。

もっとも初回配達が終わっても全ての人の手に通知カードが届くわけではない。不在の場合は郵便局に持ち帰り7日間保管し、この間に取りに来ない場合は自治体に送り返す。これまでに3%にあたる192万通が届かずに送り返されたため「自治体が転出先に送るほか、連絡をもらえるよう呼びかける」(総務省)などの対応をする。

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