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有給休暇「勤務初日から」 規制改革会議が提言

政府の規制改革推進会議(議長・大田弘子政策研究大学院大教授)は26日、有給休暇制度の改善に関する提言をまとめた。入社後半年たたないと有休が与えられない現行制度を改め、勤務初日から付与する仕組みへ見直すよう求めた。転職しても不利にならない環境をつくり、成長産業への労働移動を促す狙いだ。

現在の労働基準法は企業に対し、入社後7カ月目で10日間の有給休暇の付与を義務付けている。入社直後は有休が取れない企業が多く、転職の意欲をそぐ要因になっているとの指摘がある。

提言では勤務開始日にまず有休1日を与え、その後1カ月ごとに1日ずつ付与する仕組みを提案。有休日数が年20日間与えられるまでの期間を、現在の「6年半」から「1年半」に短縮することも要請した。会議側は近く、厚生労働省に提言を提出し、制度の改善を求める考えだ。

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