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ふるさと納税使途明確化を要請 総務相が自治体に書簡

野田聖子総務相は26日、全国の自治体に、ふるさと納税による寄付金の使途を明確にするよう要望する書簡を送付した。書簡では「ふるさと納税を活用する事業の内容や成果をできるだけ明確にすること」とし、寄付者との関わり合いを継続的に持つことで移住促進や交流人口の増加につなげるよう求めた。

書簡は全国の都道府県知事、市区町村長あてに送った。書簡には法的な拘束力はないが、ふるさと納税への総務相の考えを明らかにすることで自治体に対応を促す。

一部の自治体はネットを通じて特定の事業についてふるさと納税で出資を募る「ガバメントクラウドファンディング」として子育て支援などに取り組んでいる。こうした事例を念頭に「事業の進捗状況や成果を知らせるような取り組みを進めていただきたい」とした。

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