2019年8月21日(水)

台所用洗剤6.3%低下、日用品も物価下押し
消費者物価3年4カ月ぶり下落幅

2016/8/26 9:43
保存
共有
印刷
その他

消費者に身近な日用品の物価下押しが鮮明になっている。総務省が26日発表した7月の全国消費者物価指数(CPI)は、価格の変動が大きい生鮮食品を除く総合で前年同月比0.5%下落。5カ月連続のマイナスで、2013年3月以来3年4カ月ぶりの大きな下落幅となった。エネルギーが物価下落の主因だが、スーパーなどで購入する頻度が高い身の回り品の価格下落もじわり広がっている。

購入頻度ごとに6段階でわけてみると、最も頻度が高い「頻繁に購入」は前年同月比2.3%、次に頻度が高い「1カ月に1回程度購入」が3.1%それぞれ低下した。最近では4段階目にあたる「半年に1回程度購入」までもマイナスに転じた。

これらの分類にはガソリンや電気代、灯油も含まれるが、それだけではない。「1カ月に1回程度購入」の品目に含まれる台所用洗剤は7月に6.3%低下した。ポリ袋も上昇率が鈍った。消費者の節約志向を反映しているもようで、格安スマホが普及する携帯電話通信料も下落幅がじわり広がっている。

「2カ月に1回程度購入」するシャンプーや柔軟仕上げ剤も下落率が拡大。「半年に1回程度購入」に含まれる婦人用半袖Tシャツも、7月は0.8%低下と2013年3月以来のマイナスに転じた。

日本総研の下田裕介副主任研究員は「身近な日用品の価格伸び悩みは家計の期待インフレを低下させる」と指摘。将来の物価上昇期待がしぼめば、消費を抑え込む要因になりかねない。

CPIは7月分から基準年が10年から15年に切り替わった。消費動向の変化に合わせ、指数を構成する品目の種類や比重を見直した。かつてはこの基準改定でCPIの前年同月比伸び率が大幅に鈍化し、金融市場を惑わすこともあったが、今回はそれほど大きな変化はなかった。

(川手伊織)

保存
共有
印刷
その他

電子版トップ



[PR]

日本経済新聞社の関連サイト

日経IDの関連サイト

日本経済新聞 関連情報

新しい日経電子版のお知らせ

より使いやすく、よりビジュアルに!日経電子版はデザインやページ構成を全面的に見直します。まず新たなトップページをご覧いただけます。

※もとの電子版にもすぐ戻れます。