特定秘密文書、8万件増の27万件 適性評価拒否38人

2016/4/26 9:41
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政府は26日、特定秘密保護法の運用状況に関する国会への報告書を閣議決定した。昨年末時点で特定秘密が記録された行政文書の数は16機関27万2020件で、衛星情報を中心に2014年分より8万件超増えた。特定秘密を扱えるかどうか公務員らを身辺審査する「適性評価」は9万6714人に実施。拒否した対象者が38人いた。プライバシー調査を敬遠したとみられる。

同日午後に国会に報告する。特定秘密保護法は毎年1回、特定秘密の指定や解除の件数、適性評価の件数などを国会に報告すると定めている。

適性評価に同意しなかった人の内訳は、内閣官房7人、外務省1人、防衛省28人。評価の途中で同意を取り下げた職員が防衛省と防衛装備庁にそれぞれ1人いた。

特定秘密文書の保有が最も多いのは外務省で7万6816件。次いで内閣官房が7万6254件防衛省は7万2325件、警察庁は2万1836件だった。内閣情報調査室によると、情報の種類別の指定で特に多いのは情報収集衛星や暗号、武器に関するものだという。前回からの増加分の多くは情報収集衛星に関するものだとしている。

特定秘密の管理を担当する各省庁の幹部らの数は計354人で、外務省(222人)が最も多かった。前回に続き、秘密指定を解除した例はなかった。同法の運用基準に反して特定秘密が取り扱われているとの内部通報もゼロだった。

有識者による情報保全諮問会議の意見として「前回と比較して保有件数の増減が大きい行政機関は理由を説明すべきだ」との指摘もあった。

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