2019年9月16日(月)

地方創生へ新型交付金 政府、総合戦略案を提示

2014/12/26付
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政府は26日、地方創生の司令塔となる「まち・ひと・しごと創生本部」の有識者会議を首相官邸で開き、2020年までに取り組む地域活性化策や工程表を盛った「総合戦略」案をまとめた。将来の人口展望を示す「長期ビジョン」案とともに27日に閣議決定する。

安倍晋三首相は会合で「地方の取り組みを予算、人材などあらゆる方策を使って全力で応援していく」と述べた。

総合戦略案は、地方自治体が自由に使える新たな交付金の創設を明記し「16年度からの本格実施に向け検討する」とした。政府は地方自治体に対して、15年度中に「地方版総合戦略」を策定するよう求めており、地方の自主的な取り組みを財政面から後押しする。

人口減少について「これまでにない危機感をもって取り組む必要がある」と指摘し、20年までに地方で30万人分の若者の雇用を創出することや、地方勤務者を4万人増やし東京一極集中を是正することなどを掲げた。

具体策として、東京から地方に本社機能を移転した企業への税優遇や政府機関の地方移転などを盛り込んだ。

長期ビジョン案は、50年後に1億人程度の人口を維持するための展望を示した。1人の女性が生涯に産む子供の数の推計を示す合計特殊出生率(13年は1.43)が30年に1.8程度に向上すると仮定。40年に出生率が2.07程度に回復すれば、60年に人口約1億人を維持できるとしている。

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